保険証はどうなるの?
後期高齢者医療制度によりこれまで持っていた健康保険の保険証は使えなくなります。
つまり、健康保険に加入していた75歳以上、若しくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。
現在はまだ従来の保険証でも1割（所得が多い者は3割）負担という事になっていますが、将来的にはもう使えなくなってしまいます。（制度の切り替わりが上手くできていない）
県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証が代わりに発行される保険証です。
この保険証が、これから高齢者が病院に持って行き、窓口で見せる保険証となります。
後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されたので、今後長寿医療被保険者証という名称に変わるかもしれません。
これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分ができたことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。
これからは、1枚で大丈夫になりました。
ただ、この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者が現在急増しているようです。
事前の告知が不十分だったり、不用意だったり、その責任の置き所には様々な意見が飛び交っています。
ただ、もう少し他のやり方があったようには思えます。
紛失した場合の再発行は、市役所の窓口で行われているようです。
最近では大抵の市町村に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）専用の窓口ができているので、
そこで問い合わせてください。
長く生きることは難しい？
長く生きることは、人間の生きる目標の中の一つとして定着しています。
一日でも長く生きることを生きがいにしている人も少なくありません。
そして、長く生きた事を周りから祝ってもらうのが、そういった人たちの喜びの瞬間なのです。
今のままでは、必ずしもその瞬間を喜べるとは限らないかもしれません。
高齢者の方の中には、新たに保険料を年間5～10万払う事で、生活が困難になる人も少なくありません。そういう人たちから未来の医療費を徴収したところで、それはプラスとは到底言えないでしょう。
日本は、世界的に見ても長寿大国です。
既に何度もニュースで取り上げられているように、日本の平均寿命は世界で1、2を争っています。
当然、今後も高齢化社会は続きます。
その中で、今の50代、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。とても祝ってもらうという気持ちにはなれない人も多いでしょう。
できれば、希望を持って長生きしたいですよね。
未来の医療費の確保？
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をはじめた理由は、未来の医療費の確保です。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多くかかります。
これをどこから捻出するかと考えた場合、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こう、というのが国の出した結論です。
この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡される事になります。
が、そうとは断言できません。
それは、年金問題の点からも明らかです。
すでに国は年金問題において、貯蓄という制度に対する信頼を失っています。
その上今回同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。
そのような状況で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の制定に踏み切った影響は、かなり大きいかと思います。
結局のところ、高齢者の生活水準が落ちるだけですから、生活格差の広がりに結びつくのは誰でも想像できるでしょう。
これでは、生活格差の問題について議論されていたことには何の意味もありません。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）によって得られる保険料が、本当に医療費に使われるのかは、当てになりません。
政府の試算によると、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）になった事で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間72,000円だそうです。
つまり、月に6,000円となります。
更に、介護保険料は全国平均で4,000円程度ということで、高齢者の多くは年金から月10,000円程度の天引きがされる事になります。
全国の人口の1割が75歳以上と言われている現状で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像に堅くありませんよね。
これでも、未来の医療がよくなる、良い効果が現れるとは到底思えません。
その理由は、現在の医療のシステムにあります。
現在の医療は、まず医者・看護士が足りません。
これによって、医者や看護師は大きな負担を強いられています。
医者はまだしも、そんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが非常に難しくなって行きます。
一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されるでしょう。
よって、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高いと言えます。
現在、新しい制度に対して反発が生まれているのは、何も目先の天引きが原因ではありません。
まだまだ見直すべき点が多すぎる状況で踏み切ったからなのです。
後期高齢者医療制度でなにがかわるの？
老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきました。
それに対し、今回の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。
独立した形となった訳です。
よって、これまでは国民保険、健康保険組合などの健康保険に加入している事で医療費負担の軽減や保険料の免除が行われてきましたが、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の定める加入条件は国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退し、県の後期高齢者保険に加入する必要が生まれました。
ただ、この手続きに関しては不要で、自動的に脱退から加入、という流れになっています。
つまり、75歳になったから、またはもう既に75歳以上だからという事で、健康保険を自分で脱退し、改めて県の後期高齢者保険に加入する、というような事はしなくて良い、という事です。
今回の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。
こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと移行することが可能になった訳です。
実際にはあまりピンと来ない人が多いでしょうが、言ってみればいきなり保険会社を別のところに変えさせられたようなものです。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）でも同様です。
75歳以上、若しくは65歳以上で尚且つ一定以上の障害を抱えている方が対象となります。
ただし、対象となる日が変わります。
これまでは、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。
つまり、5月10日が誕生日の人は6月1日、8月2日が誕生日の人は9月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日からが医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。
しかし、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となります。
つまり、5月10日が誕生日の人は5月10日、8月2日が誕生日の人は8月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から、となります。
まだ75歳ではなく、今年以降に75歳を迎える方は、ぜひこれを覚えておいてください。
また、お医者さんに診て貰いに言った際に窓口で見せる物も変更されました。
これまでは、お医者さんに言った際、その窓口で健康保険証と医療受給者証という二つの証明書を見せていましたよね。
それが、今後は後期高齢者の保険証のみという形になりました。
よって、これからは窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければなりません。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）でも変わりはありません。
医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。
では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。
その要因は、保険料にあります。
老人保健法による医療制度、つまりは従来の制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。
しかし、今回の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、75歳以上、もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方は、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になります。よって、これまでのような免除は受けられなくなりました。
加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければなりません。
加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。
これが、4月1日以降世間を騒がしている原因です。
この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に下られたと思い、様々な機関に問い合わせを行ったというわけです。
また、中には4月から保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということも知らない人は大勢いたようです。
