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後期高齢者医療制度が始まります

現行、75歳以上の後期高齢者は、国民健康保険や被用者保険に加入して保険料を払いつつ、市町村が運営する老人保健制度にも加入して医療給付を受けていますが、2008年4月よりこの方式が廃止され、後期高齢者のための独立した新しい医療保険制度(後期高齢者医療制度)が始まります。(たとえば、今までは医療機関に受診したとき、保険証と医療受給者証の2つを提出していましたが、この制度により後期高齢者医療制度の保険証1つのみを提出することになります)

【目的】
 医療費総額のうち高い割合を占める後期高齢者の医療費について、別建ての制度とすることで効率化を進め、負担の公平化を図ることがねらいとされています。
【運営】
 運営は、個々の自治体に財政的なリスクが集中することを防止するため、都道府県でも市町村でもなく「後期高齢者医療広域連合」という特別地方公共団体があたることになっており、すでに都道府県単位で設立が完了し、全市町村が加入しています。
【保険料】
 保険料は、所得による応能負担50%と均等割負担50%の割合で個人ごとに算定され、広域連合区域内同一保険料が適用され、2年ごとに見直されることになっています。
 厚生労働省の試算では、2008年度の制度発足時には月額6200円程度(全国平均)になる見通しで、徴収は各市町村が行います。なお、配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった方は、激変緩和措置として2年間半額になります。
 徴収方法は介護保険料と同じで、年金が18万円以下は直接徴収、それ以外の人は年金から自動的に天引きされることになります。

追加
東京都・大阪府では、保険料金が高い!

「後期高齢者医療制度の保険料、都で約10万2000円 医療費負担増で試算  来年4月から75歳以上を対象に創設される後期高齢者医療制度で、1人が年間に負担する平均保険料が東京都で約10万2000円、大阪府では10万1449円と見込まれることが、制度の運営主体となる両都府の広域連合の試算でわかった。」

厚生労働省が試算した平均的な年金受給者の年間保険料7万4400円を大きく上回っており、全国で最高水準となりそうです。

ホンネとポイント

①75歳以上(=後期高齢者)になったら強制加入!
②年金から保険料が天引きされる!
③保険料を滞納したら保険証をとりあげられる!
④保険で受けられる医療が制限される!
ここからは、予想です。
⑤月額6200円より高くなりそうです。
⑥2年毎の改正時にじわじわ値上げされる。
⑦何十年かたって高齢者が少なくなってもやめそうに無い
これから詳細はコロコロ変わりそうです。反対する人が多く問題点も多いですしね。


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高優賃の申し込みが出来る方

(1)
日本の国籍を有する方、またはUR都市機構が定める資格を有する外国人の方で、
継続して自ら居住するための住宅を必要としており、次の世帯構成に該当する方。
※年齢は募集開始日(先着順の住宅については申込日)現在です。

06-torayama-36_thm.jpg

本人が満60歳以上の単身者(単身可住宅に限ります。)
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本人が満60歳以上で配偶者(年齢に関係なし)と同居
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本人が満60歳以上で、満60歳以上の親族と同居
 
お申込みいただけない世帯構成の例
本人が満60歳以上で、満60歳未満の親族と同居
(ただし、満60歳未満であっても、特別な事情により申込本人との同居が必要であるとUR都市機構が認める親族は除きます。)
 
 
(2)
申込本人の*1毎月平均収入額がUR都市機構の定める基準月収額以上であることが必要となります。又は、募集住宅一覧に記載の家賃のうち、入居者が実際払う額の4倍又は33万円以上又は*2貯蓄額が*3基準貯蓄額以上であること。
*1 給与収入・年金収入・事業所得・不動産所得等
*2
貯蓄額とは、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。
*3
基準貯蓄額については、月額家賃の100倍となります。
なお、申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額に満たない場合の特例もあります。
詳細についてはUR都市機構(募集販売本部)へお問い合わせください。
(3)
緊急時対応サービスにご加入いただくことが必要となります。(有料)
(4)
その他お申込みに際して、一定の資格要件を確認させていただきます。
上記URのHP引用
超簡単にまとめると!
60歳以上で、所得月額が20万円以下(年収240万円以下)の方で
①支払い家賃の4倍の収入
②支払い家賃の2倍プラス親族の家賃補助の証明書
③契約初年度1年間家賃一括払い
④支払い家賃の百倍の貯蓄額
のある方です。
③の『契約初年度1年間家賃一括払い』の方が多いようです。
大まかにまとめましたので詳細はURに聞いてくださいね。(毎年4月に良く変わります。
実際の支払い家賃は家賃算定法をご覧ください。


ホンネとポイント

関連記事:高優賃と都営住宅との比較!
家賃算定方法家賃軽減措置の期限は20年です。入居してからではなくその住宅が高優賃に改良された日からです。60歳で出来たばかりの高優賃に入居したら80歳まで軽減されます。
長生きできませんね・・・・


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高優賃と都営住宅との比較!家賃算定方法


高優賃の家賃算定方法

1.公的年金の総収入から所得金額を計算します。

年齢 公的年金等の合計 所得金額に直す計算
募集開始日
満65歳以上
120万円以下 0円
120万円~330万円未満 年金総額-120万円
330万円~410万円未満 年金総額×0.75-375000円
410万円~770万円未満 年金総額×0.85-785000円
770万円以上 年金総額×0.95-155000円
募集開始日
満65歳未満
120万円以下 0円
120万円~330万円未満 年金総額-70万円
330万円~410万円未満 年金総額×0.75-375000円
410万円~770万円未満 年金総額×0.85-785000円
770万円以上 年金総額×0.95-155000円


2.世帯の所得金額から下記の控除金額を差し引きます。

控除種類 控除金額 控除を受けられる人 備考
親族控除 1人38万円 1.同居親族
2.1以外の所得税上の控除対象配偶者もしくは扶養親族
親族
控除
老人控除 1人10万円 所得税法上の扶養親族又は控除対象配偶者で70歳以上 特別
控除
特定
扶養控除
1人20万円 所得税法上の扶養親族で16歳以上23歳未満
障害者控除 1人27万円 1.療育手帳・身体障害者手帳の交付を受けている人
2.精神上の障害があり事理を弁識する能力を欠く常況にあ   る人
3.戦傷病者手帳の交付されている人
4.原子爆弾被爆者の大臣認定書の交付者
5.常に就床を要し複雑な介護を擁する人
6.精神・身体に障害がある65歳以上の人(障害による)
7.精神に障害があり厚生労働省・都道府県知事に認定されている人

※上記は、大まかに記載しました。詳細は別途お尋ね下さい。
  (法律の改正等で適用が変わる場合が多々あります。)
 
特別
障害者控除
1人40万円
寡婦控除 1人27万円 申し込み本人又は同居親族で、夫と死別・離婚し、
その後婚姻をしない女性、又は夫の生死が不明な女性
1.扶養親族又はその他生計を一にする子(年間所得38万円以下)を有する女性
2.年間所得500万円以下の女性
寡夫控除 1人27万円 申し込み本人又は同居親族で、夫と死別・離婚し、
その後婚姻をしない男性、又は夫の生死が不明な男性
1.扶養親族又はその他生計を一にする子
 (年間所得38万円以下)を有する男性
2.年間所得500万円以下の男性
※上記は、大まかに記載しました。詳細は別途お尋ね下さい。
  (法律の改正等で適用が変わる場合が多々あります。)

世帯の所得金額―親族控除―特別控除÷12ヶ月=世帯の所得月額(円)

高優賃
高島平団地の場合 完成年度 S47~S48 2DK・面積46.24m2
月額
家賃
世帯の所得月額(円)
0
~1.23.000円
123.001~
153.000円
153.001~
178.000円
178.001~
200.000円
200.000円~
84,400円 実際にに払う家賃
例)52,900円 例)59,400円 例)65,100円 例)69,500円 例)84,400円

※共益費3,930円/月がプラスされます。
  URの所得は月額です。
  世帯の所得月額で高優賃の家賃が決まります。


都営住宅の使用料(家賃)は?

世帯の所得・住宅のある地域・住宅の広さ・建築年数等によって決められます。
2人世帯で練馬区の南田中アパート(練馬区石神井町1-1)の場合の使用料は下表のとおりです。

区分
一般世帯  
所得金額
(年収)
1,856,001円

2,216,000円
2,216,001円

2,516,000円
2,516,001円

2,780,000円
2,780,001円

3,236,000円
3,236,001円

3,596,000円
間取り・
建設年度
2DK(和6・4.5・DK)・36m2・昭和44年度建設
使用料 21,300円 25,200円 29,100円 33,700円 38,600円
間取り・
建設年度
3DK(和6・6・4.5・DK)・55m2・昭和59年度建設
使用料 36,800円 43,500円 50,200円 58,000円 66,600円

(東京都整備局 HPから引用)

高優賃と一般都営住宅違い


都営住宅
・高優賃より家賃が安い。
・共益費と言うより自治会費です。
・共用部の掃除等居住者で行う。(居住者どうしのコミニュケーションがとれます。)
・募集倍率が高すぎて入居が困難。
・連帯保証人1名が必要となります。
募集倍率は、人気ある団地は、200倍超えますね。

高優賃
・共益費があるので管理サービス事務所・清掃など安心感がある。
・家賃の低減率が良く変わる。(不安である)
・保証人なし。しかし、緊急連絡先は登録する。
・募集倍率が都営より低い。(でも高いですが・・)
募集倍率は、人気ある団地は、30~50倍です。

ホンネとポイント

家賃を安く抑えたい方は、いくぶん入居しやすい高優賃に 入居しながら都営の募集をこまめに申し込むをする。う~ん きびしいですが仕方ありません。
しかし、高優賃も倍率高いですからね・・・


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